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エネルギー政策議論で専門家「国民に問う形で示す時」 - オルタナ

オルタナ

エネルギー政策議論で専門家「国民に問う形で示す時」
オルタナ
2030年に向けた国のエネルギー需給見通しの検討で、経済産業省は火力や原子力などで構成される「ベースロード電源」の割合を、現状の4割から増やすべきとの考えを示す。自民党は今月、ベースロード電源を6割程度とする提言を安倍首相に提出。一方、気候変動問題の ...
原発再稼働の口実? 時代遅れの「ベースロード電源」という発想ハーバー・ビジネス・オンライン
政府の再生エネ比率に反対会見 南相馬市長福島放送
原発比率、25%程度と日商が提言 2030年時点で産経ニュース

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Admin 17.04.2015 0 233
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