民進党、分散型エネルギー利用促進法案など国会に提出財経新聞このほかの3法案は(1)国や独立行政法人の建物に実施目標を定め、最も厳しい断熱基準を定め、省エネ機器を導入し、エネルギー使用の20%以上を再エネで賄うことを義務づける「公共施設省エネ・再エネ義務化法案」、(2)廃熱・再生可能熱の利用促進、廃熱をエネルギー源 ...and more » Read more http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&ct2=us&usg=AFQjC …